現業評議会は、厚労省やこども家庭庁など4省庁に現場実態に応じた次年度の予算措置を求めて第2次要請を実施した。
11月23日に「2025年度自治労現業セミナー」を開催し、312人(対面108人、ウェブ204人)が参加した。
自治体の焼却施設や学校給食施設の老朽化問題が深刻だ。現場実態をもとに、国会・省庁対策へと繋げる必要がある。
11月13日、自治労臨時・非常勤等職員協議会は総務省(公務員課)に対し申し入れを行った。
11月15日、衛生医療評議会は第2回レベルアップ講座を開催した。公立・公的病院は不採算事...
第50回衆議院選挙では、自民・公明が過半数割れ。立憲民主党が公示前議席から50議席増の148議席を獲得する結果となった。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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